03/30 (火)更新
急速に日本国内で需要が高まっている外国人労働者とは?
外国人労働者について
ここ数年「外国人労働者の雇用」という単語をよく見聞きする機会が増えてきたかと思います。
なぜ、昨今この外国人労働者に注目されるようになったのか?
それは日本の雇用問題の背景が深く関係しています。
また現在外国人の雇用する事に対して、
「手続きが多く面倒くさそう」
「難しくよく分からない」
という企業の方々もいらっしゃるのではないでしょうか?
外国人労働者についての疑問を解決していきます。
今後の日本の労働背景
近年、高齢化社会が加速している中で人材の確保は年々難しくなっています。
今後2025年には益々人手不足が加速し、人材獲得競争が激化が予想される中、出遅れている企業は危機感を持たなければなりません。
これに備えて企業は今の時点から、雇用問題の解決に真剣に取り組まなければ採用や人材定着のノウハウが蓄積されず、将来的に外国人が必要になった時に確保が出来なくなってしまいます。
今後の2025年問題とは?
2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本は人口の4人に1人が75歳以上という、世界一の超高齢化社会に突入します。
これにより様々な影響を及ぼすとされているのが「2025年問題」です。
この超高齢化社会に突入することで国内では約600万人の人手不足になるという予測が建てられています。
全体的に主な労働力である15~64歳の労働人口(生産年齢人口)が不足するので、国内では日本経済の鈍化(GDP 国内総生産の低下)へつながり、企業は深刻な労働力の不足問題に陥ることは免れられません。
ここで、この日本国内で不足した労働力を補う為の大きな鍵となる存在が「外国人労働者の雇用」になります。
ここ数年でコンビニや居酒屋、建設現場等の街中で働いている外国人の姿を目にする機会も多くなったのではないでしょうか?
この外国人労働者の雇用は「人手不足の解消」の他にも、多くのメリットがあることから、近年多くの企業が「特定技能」「技能実習」「高度人材」を持つ外国人の雇用や雇用検討の動きに入りだしているのです。
外国人雇用の企業動向
外国人の雇用を始めている企業は何故日本人の雇用ではなく、言語の壁がある外国人の雇用を採用しているのでしょうか?
「国内の企業にアンケート取った外国人の雇用の意識調査のランキング」
どちらにも共通して人手不足解消や人材の確保が入っていますが、他にも採用コスト削減や新規事業の展開、他文化の感性・強みの発揮がランクインしています。
ただの人手不足の解消のみではなく、外国人の雇用に大きな可能性と今後の発展を感じ、採用している企業が非常に多くいる事が表れています。
そして現在外国人を採用している企業の雇用に関する意識調査にも上記のようなメリットを実感している企業が多くいると感じられます。
外国人の就労条件
外国人の雇用を行う際には雇用に適した「在留資格」を持つ外国人を雇い入れる必要があります。
在留資格の中でも就労に適している在留資格と基本的に就労が出来ない・認められていない在留資格が存在しています。
雇用の為には以下のポイントを確認しなければなりません。
1.入国条件を備えているか
有効な旅券(パスポート)を持っているか、入国査証(ビザ)を受けているか
2.就労資格を有しているか
どの在留資格を得ているのか
就労が認められない在留資格の場合資格外活動許可を得ているか
3.在留期間を超えていないか
在留資格ごとに定められている在留期間を超えていないか
これらの項目をクリアした在留資格を保有していなければ外国人は就労することが出来ません。
これらの充分な確認が出来ておらず、就労が出来ない・認められていない外国人を採用した場合、仮に知らなかったとしても罪に問われてしまうので雇用者は念入りな在留資格のチェックが必要です。(不法就労について⇒)
ただ外国人を雇用する場合には必ずと言ってもいいほど人材会社や登録支援機関・監理団体が入り、在留資格の確認を行っているので安心出来ます。
この在留資格の確認後に、労働契約の締結や就労ビザの申請を行います。
まとめ
現在厚生労働省では2025年までに146万人の受け入れの外国人の受け入れを発表していますが、今後更に受け入れの人数は増加し、今後益々日本国内での外国人労働者人口は増加していくでしょう。
文化や言語の違いから外国人を雇用することに対して、抵抗を持っている企業も多くいらっしゃるかと思いますが、今後労働人口が減り続けている中で外国人の雇用は避けられないことになるかもしれません。
ですが、文化や言語の違いを乗り越えてお互いが歩みよっていく事が今後の日本の衰退を防ぎ、発展へ繋げれるのだと思います。
外国人の雇用は人手不足やコスト削減にも有効な手段ですが、全く違う文化や思考を取り入れる事で、新しい事業展開や社内の活性化としても活用していけるのではないでしょうか?
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