自民党の合同会議は、特定技能制度においてバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業を追加する方針を了承。特定技能1号の対象分野は12から16分野に拡大し、5年間で最大82万人の受け入れを見込む。人手不足解消のため外国人労働者を活用し、即戦力としての役割も期待。政府は月内に方針を決定し、パブリックコメントを募り、開始する予定。特に自動車運送業では、運転者の待遇改善と2024年問題の解消を目指す。
◆詳しくは下記をご参照ください。
参照元:東京新聞「特定技能の対象、4分野追加へ 運転手や鉄道、自民党が了承」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315854