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特定技能2号の試験を受ける際も要件が設置されています。具体的には、外国人に管理や指導などの実務経験が必要です。実務の難易度や、その証明方法は業種によって異なります。
また、実務経験があり高い技能を試験で証明できれば、特定技能1号を経ずに2号を取得することも可能です。

多くの分野で定められている必要な実務経験は2年以上です。採用した特定技能1号の人材に、特定技能2号を取得してもらうには、2年間で計画的にキャリアを積み、分野によってはサブリーダーなどのポジションに就任させるなどの、支援が求められます。

ただ、特定技能制度は、2019年に創設されたため、2021年ごろまでは試験に挑戦できる外国人が少ない状況でした。
他にも、前述のとおり2号の対象業種が2から11分野に拡大したのは、2023年6月です。そのため、ほとんどの業種で2号の試験が始まってからまだ日が浅いことになります。

最新情報となる、令和6年6月末時点では特定技能2号の人数は、153名でした。令和6年5月末時点では98名のため、1ヶ月で50名も増加しています。

（引用元：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」）

今後もますます特定技能2号の資格を取得する外国人が増加していくと予想できます。

参照元：＠カイゴ【最新版】特定技能２号の業種が拡大！全16業種のうち対象業種を解説

詳細は下記のリンクをご参照ください。

【最新版】特定技能２号の業種が拡大！全16業種のうち対象業種を解説