岐阜県内の労働基準監督署がおととし、外国人技能実習生を雇用する県内の事業所を調査したところ、７割を超える事業所で労働時間や安全基準などの法令違反が見つかったことが分かりました。

岐阜労働局によりますと、おととし、労働基準監督署が外国人技能実習生を雇用する県内の４２７の事業所を立ち入り調査したところ、７３.５％にあたる３１４の事業所で労働基準関係の法令違反が見つかりました。
最も多かったのは機械を使う作業の安全基準に関する違反で全体の２９.５％、次いで、労働時間に関する違反が１５.２％、有給休暇に関する違反が１３.３％でした。
このうち、婦人服の縫製を行う事業所では始業時間の前後に時間外労働をさせていたのに、残業代を支払っていないケースがありました。
また、別の縫製会社は時間外労働が１か月あたり平均９１時間３０分と、いわゆる「３６協定」と呼ばれる労使協定が定めた限度を超えて実習生を働かせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
岐阜労働局は「引き続き技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組む」としています。

参照元：NEWS WEB[県内 外国人技能実習生の雇用 ７割超の事業所で法令違反]

詳細は下記のリンクからご参照ください。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20250130/3080015091.html