出入国在留管理庁は、2023年6月末時点で「特定技能」在留資格を持つ外国人が25万1747人に達し、過去最多を記録したと発表しました。この制度は2019年に導入され、主に建設、介護、農業などの12分野で人手不足に対応するためのものです。主な内容は以下の通りです:
- 在留資格には最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号がある。
-1号に移行した人の約6割は「技能実習」を良好に修了した者。 - 最大の産業は飲食料品製造業で、国籍別ではベトナムが最多。
- 政府は新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業を追加する方針で、2024年度から5年間の受け入れ見込みは最大約80万人とされています。