07/09 (金)更新
国が外国人の雇用を強化している理由とは？外国人労働者が日本に与えるメリットを徹底解説
2019年頃から国内の外国人労働者に対する注目度が非常に高まってきました。
「なぜ外国人労働者が急激に増えているのか？」「なぜ、日本に住む外国人が増えたのか？」という疑問をもった方が増えたのかもしれません。
そんな「なぜ？」の疑問にお答えして、今回は政治・社会的な背景から疑問を解決していきます。
国が外国人の労働者を積極的に受け入れている理由としては、日本の今後の未来と現在立ちはだかっている問題を解決する為に政策を行っている事が背景にあるからです。
日本人の労働人口の減少
2010年日本の人口は約1億2800万人でしたが、2030年には1億1600万人に減少すると予想されています。
日本全体の人口が減るのと同時に少子高齢化は加速し、65歳以上の高齢者が増えます。
人口減少と少子高齢化で労働人口者の数が減少の一途を辿り、2025年には約600万人の労働人口の不足が予測されており、ほぼ全ての業種で現状よりも2倍以上の人手不足になります。
この労働力が減ると日本の国内総生産や経済成長率の鈍化し、税収が下がる事によって国民を支える社会保障費の不足などの問題が発生します。
日本の社会保障制度の仕組みは、若い世代が税収を収めて、その資金により高齢者を支える構図になっています。
なので今後の若い世代の労働力の不足により、高齢者を支える為の税収を集める事が出来なくなるので、現状の日本の体制が崩壊してしまうのです。
ただ外国人の労働者を受け入れる事によって、「人手不足の解消」「不足している税収の補填」これらの改善が見込めるようになるのです。
ITやAIの技術の発展、高齢者や女性の就労の推進も国をあげて積極的に行なっていますが、外国人労働者を受け入れなければ国の存続が難しい段階にきています。
この問題を打破すべく、受け入れを始めたのが「技能実習」「特定技能」在留資格です。
技能実習と特定技能資格の受け入れ
国内で人手不足になっている業種に対して大きな助けとなっているのが、海外から「技能実習」「特定技能」の資格を取得して日本に入国している外国人労働者の存在です。
よくニュースでも「技能実習」や「特定技能」の言葉を耳にする機会もあるのではないでしょうか？
この二つの在留資格は一見似ているようにも思われますが、二つの資格は全く別の用途と目的があり設置されています。
技能実習生の受け入れ目的
技能実習制度とは、海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、1993年に制度化された制度です。
その制度を利用して来日した外国人は「技能実習」という在留資格をもち日本で活動をします。
技能実習制度の目的・趣旨は、技能実習生が日本で培った技能・技術・知識を母国にもちかえり、母国で活用できるように技術転換、開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進、国際貢献を目的としています。
この制度を利用して東南アジアを中心とした開発途上地域の多くの外国人の方々が、日本の技術を学ぶために来日することを目的としています。
ただ近年は、技能実習制度を国際貢献・技術移転の目的とせず、労働力の需給調整の手段として使われる傾向がつよく、低賃金での雇用や劣悪な環境での技能実習生の受け入れが社会問題となっています。
その問題を解決すべく、次にご紹介する新在留資格「特定技能」が創設されました。
特定技能資格の新設意図
長年、技能実習制度により外国人は日本で労働出来るようになっていましたが、技能実習制度は国際協力が目的とされていたので、人手不足を解消を目的とする単純労働は認められていませんでした。
ただ農業・漁業・建設関係・製造業・宿泊業など一部の単純労働業務においては、少子高齢化で人手不足による産業界の要請をうけ、在留資格「特定技能」が新設されました。
なのでこの「特定技能」資格は、国内の労働力不足の改善と、外国人労働者の出稼ぎを目的に設立されています。
オリンピック開催に伴う特需
日本は最近まで他の先進国に比べて、グローバル化が進んでおらず、外国人の受け入れ自体も積極的に行っていませんでした。
その結果日本に来る外国人への対応が難しく、おぼつかないものになっていました。
2021年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される事による、莫大な数の外国人への対応の強化を行う為に、外国人労働者の積極的な受け入れを始めたのです。
また現在建設業では右肩下がりに人員が不足しているので、オリンピック等の建設特需に対応するため、2015年から2020年度までの一時的措置として、「外国人建設就労者受入事業」も実施されていました。
オリンピックが過ぎた後にも、2025年に開催される大阪万博や自然災害からの復興などで建設需要は落ちることがないとされているので引き続き建築人材は必要になります。
技術・人文知識・国際化の増加
日本企業の国際化・技術の進歩にともない、海外企業とのコミュニケーションが容易になり、海外への展開や、他国の知識をを取り込む為に語学堪能な人材の採用需要が増えてきました。
また、近年のIT技術の普及にともない、外国人の優秀な技術者の採用需要も増加しています。
この背景から「増加したのが、語学力や技術力を活かして仕事をする「高度人材」という資格を取得している外国人です。
オフィスワーク系で勤務している外国人の多くは、語学力・技術力を活かす仕事で、「高度人材」の資格を取得した場合更新を行えば無期限で日本に在留する事が可能です。
この「高度人材」の資格は外国人であれば誰でも取得出来る訳ではなく、実績と試験への合格が求められます。
ここで日本政府が効率的に「高度人材」資格を増やす為に行ったのが、国費を使用した留学生の受け入れ拡大です。
外国人留学生の受け入れ拡大
現在、外国人の留学生はこのコロナ禍を除き、年々増加している傾向にありました。
理由は日本に在住する外国人留学生は日本政府が意図的に増加傾向へと移行させていたのです。
1983年に日本の国費による外国人留学生が増え、国費留学生は年々増加し、経済成長にともない、あわせて私費留学も増加しました。
では何故日本は国費を使用してまで、外国人留学生を増やす必要があったのでしょうか？？
それは今後の日本の技術進歩を効率的に推し進める為です。
現在日本に留学してきている、外国人留学生が日本の企業に就職した場合、約90％が「高度人材」の在留資格に変更し就労します。
なので留学生の受け入れを行う事で、日本企業のグローバル化へ拍車がかかり、より効率的に海外企業との連携を取ることが出来ます。
また、仮に日本の企業に就職しなかった場合でも、日本の国費で留学できる人材は、政府が厳選した学力が高く優秀な人材に限られます。
学力が高く優秀な人材は、母国の政府機関や優良企業で活躍をします。
日本の国費で勉強をするチャンスを得た優秀な人材は「親日派」として、政財官学界に影響を及ぼし、外交にも有効に機能することが期待されている事から留学生の受け入れが促進されているのです。
まとめ
いかがでしょうか？
「なぜ外国人労働者が急激に増えているのか？」「なぜ、日本に住む外国人が増えたのか？」
この理由は全てこれからの日本の未来を見据えた政府による受け入れの強化が関係していたのです。
現状の日本の目の前の問題点としては、多くの業界で引き起っている深刻な人手不足です。
ただ今後の問題としては世界のIT化・グローバル化の波に遅れを取らぬように進んで行かなければなりません。
この二つの問題点が外国人労働者達の存在によって解決へと向かっているのです。
外国人の労働者達のメリットは国のみでなく、雇用する企業にもしっかりメリットがありますので、企業の採用担当者様は一度検討していてはいかがでしょうか！
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