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現在の日本はどの業界も人手不足に悩まされています。

少子高齢化によって人口減少、それに伴い若い世代が少なくなっているので労働者人口も減少しています。 様々な分野でこの問題は共通していますが、特に人手不足が深刻化している業界が「介護職」です。

介護業界では、すでに60%以上の介護施設で人材不足が起こっています。

国民の18％が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」となり、38万人の介護人材が不足すると予測されています。

介護が必要な高齢者のケアを行うには、国内の人材では賄えきれない状況になるのです。

そこで解決策として、政府による施策もあり外国人労働者の採用が増えてきています。

介護職の外国人雇用に関して解説してきたいと思いますので是非一読下さい。

介護職の外国人雇用について

現在、外国人を介護職員として雇用する事業所が増えてきています。

受け入れに関する現状や実態について、また、迎え入れるためにはどのような制度や方法があるのでしょうか？

まず外国人が日本で住み続けるためには「在留資格」が必要です。

働くことを目的に在留資格が認められるものを「就労ビザ」と言いますが、どの業種にも与えられているものではありません。

実は介護業界でも就労ビザが認められるようになったのは2019年4月からです。

新設された「特定技能」の内容やメリットに加え、いま日本で受け入れされている介護職の在留資格(就労ビザ)について解説していきます。

介護職で外国人労働者を受け入れる在留資格の種類

いま日本では外国人を受け入れる介護職の在留資格が、下記の4種類用意されており、それぞれ制度の目的や受入国に違いがあります。

EPA介護福祉士候補者

日本の介護施設で就労・研修を受けながら、介護福祉士の資格を目指す外国人労働者に与えられた在留資格で、2008年から開始されました。 受入国はインドネシア、フィリピン、ベトナムのみ。

4つの在留資格の中では最も古く、実績もあります。

在留期間は最長4年とされていますが、国家資格である介護福祉士に合格することができれば、在留資格「介護」の制度を利用して働き続けることも可能です。

在留資格「介護」

2017年9月に認められた在留資格「介護」の対象になるためには、介護福祉士の資格が必要です。

まずは外国人留学生として入国し、日本の介護福祉士養成施設（2年以上）を卒業したあと、介護福祉士の資格を取得。その後、在留資格が「留学」から「介護」に変更され、介護福祉士として働くことができます。

在留資格「介護」は受入国に制限がなく、在留期限もないため、条件を満たし更新すれば、ずっと日本で働くことが可能です。

技能実習

技能実習は「国際貢献」を目的としており、母国の産業で活かすために日本の技術を身につけに来るといった位置付けです。

したがって、受入国は15ヶ国に限定されています。 EPAや在留資格「介護」に比べると、求められる日本語能力は低く、外国人労働者にとっては日本で働くためのハードルが低いと言えるでしょう。

在留期間も最長10年と長く、転勤が不可であることから、1つの場所で高いスキルを身に付けやすいです。

特定技能

技能実習とは違い、特定技能は日本の「人手不足解消」を目的としています。 したがって、受入国も原則制限がなく（イラン等一部を除く）、雇用も受入企業と直接契約できるなど、外国人労働者にとっては働きやすい環境にあると言えます。

ただし「特定技能」の在留資格を得るためには、いくつかの試験に合格する必要があります。

外国人が介護職で活躍できる在留資格「特定技能1号」

「特定技能1号」という在留資格は、2019年4月から始まった新しい在留資格です。 特定技能1号は介護福祉士の資格を持っているわけではありませんが、実務要件など受験資格をクリアしていれば受験できます。

特定技能1号の在留期間は最長で5年となっており、ずっと日本で働き続けることはできません。しかし、介護福祉士の資格を取得することで、所持資格を在留資格「介護」に変更することができ、5年以上の就労が可能になります。

技能実習生の場合、研修を3年目まで終了、もしくは介護福祉士養成施設を終了し日本語能力があれば、特定技能1号取得に必要な試験などが免除されます。そして特定技能1号の在留可能年数をプラスすることで、最長10年まで期間延長が可能です。

介護職種の特定技能1号外国人を採用するメリット