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就労ビザは外国人が日本で働くために必ず必要なものです。

取得するためには、それぞれのビザの条件に合致することを申請時に証明しなければいけません。

そして就労ビザと言っても、種類や在留期間によって条件は異なります。

今回は就労ビザの取得条件や取得に対して発生する費用について説明していきます。

就労ビザとは？

そもそもビザとは、国が発行する入国許可証のことで日本では査証とも呼ばれます。
具体的には外国籍の方が自国へ入国しようとする場合に、入国させても問題ない人物かどうかを審査した上で、問題ない場合に発行される許可書類です。

審査の基準は国によってまちまちですが、取得している学士、博士、専攻科目、保有している資格などから、職務経験、刑事罰の有無などさまざまな審査項目があります。

その中で本題でもある「就労ビザ」という正式な用語は存在しません。

外国人が日本で働くために取得する必要がある「在留資格」が、慣用的に「就労ビザ」と呼ばれるているだけなのです。

外国人は日本で無条件にどのような職種にでも就けるのではなく、日本に入国の際に与えられる就労ビザで定められている職種の範囲内で、かつ定められた在留期間に限っての就労が認められています。

就労ビザの取得条件

就労ビザは在留期間や、就きたい仕事によって取得条件が異なりますので説明していきます。

高度人材資格「技術・人文知識・国際業務」

人文知識・国際業務ビザ取得の条件は、最初の項目でご紹介した大まかな条件を満たし、日本国内で以下の業務に従事することです。

技術：従事しようとする業務について、必要な技術もしくは知識に係る科目を専攻して 大学を卒業、もしくは同等以上の教育を受けた。または、10年以上の実務経験により、当該技術もしくは知識を修得している。

人文知識：日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学、その他人文科学 の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動に従事する事。

国際業務：外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事する活動をする事。

高度人材の取得条件い関しては、細かな審査基準はケースバイケースとなるため、ここで一概にご紹介することはできません。

特定活動ビザ

特定活動ビザは指定されている活動の幅が広いため、条件は多岐に渡ります。
外交官の家事使用人以外は、本業としてではなく、補助的なアルバイトやインターンとしての就労を許可するものが多くなっています。

代表的なものとしては

これらが特定活動としての例として挙げられます。

在留期間5年の取得条件

在留期間5年の就労ビザは、永住権を除くと最長の在留資格。
そのため簡単には取得できず、求められる条件は厳しいです。

在留期間5年の就労ビザの取得条件は、以下の通り。

書類作成から申請までを代行した場合の費用

就労ビザの書類作成から申請までを代行業者に依頼した場合、費用の相場は以下の通りです。

・新規・変更申請：150,000～200,000円ほど
・更新申請：50,000～100,000円ほど

書類作成から申請までを代行してくれるといっても、業者によって対応してくれる作業の幅は様々。書類作成・申請書の提出以外にも、「調査官からの対応」「許可時のビザ証印の代行」「不許可時の対応」「在留カードの回収」など就労ビザにまつわる業務はたくさんあります。

また依頼する場所にもよりますが、「書類チェック」のみや「書類の作成」のみの代行もありますので、自社に足りない部分を代行で補いましょう。

まとめ

今回は就労ビザの取得条件や、取得する為の費用について説明しました。

この就労ビザの申請は外国人ではなく、企業が行う場合も多くありますので、採用担当者は取得条件や申請を把握しておく必要があります。

SELECTでは外国人の採用サポートから、就労ビザの申請までサポートしていますので、是非お気軽にお問合せ下さい。