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少子高齢化などの影響によって様々な業種で人材不足に陥っています。

日本の政府の対策として、日本で働きたい外国人の受け入れていくために新しい制度を新設したりしています。

若くて即戦力な人材が獲得できることもあり、人手不足の企業にとって今後の日本では外国人労働者の存在は不可欠となっていくのは確実です。

そこで実際に外国人人材を採用する際にどのくらい費用がかかるのか気になりますよね？

採用コストは軽減できるに越したことはありません。

そこで今回は外国人人材の採用コストについて、そしてコスト軽減方法を解説します。

是非参考にしてみて下さい。

外国人人材の採用コスト

外国人労働者を雇用するのにかかる費用はどのくらいかかるのでしょうか？

下記は金額に関しては加入する監理組合ごとに少しずつ差があることと地域でも少し違いがあると思いますので、あくまでも目安です。

技能実習生の場合

技能実習生を企業で雇用するには監理団体に加入する必要があり、技能実習生に支払う賃金とは別に監理団体に支払う費用が発生します。

・監理組合への入会費
約100,000円(1社あたり)

・渡航前の事前費用(事前講習や渡航費用など)
約250,000円(1人当たり)

・入国後の管理費
約35,000円(1か月当たり)

この3つが技能実習生を雇用するための費用です。

合計で事前に約350,000円、1か月1人当たり約35,000円ということです。

また帰国時の渡航費が約60000円(積み立てる場合が多い)かかります。

ただ管理組合の入会費は企業1社あたりなので、技能実習生を雇用するとき大体の場合3人雇用することが多く、1人当たり30,000円となるわけですし、2年目以降は入会費は必要ないのでその分安くなるというわけです。

大体の概算費用は、1人当たり300,000～400,000円の初期費用と1か月当たり35,000円前後の管理費用です。

それに加え、技能実習生に支払う賃金が必要です。

人文知識・国際業務ビザの場合

人文知識・国際業務ビザは、日本の職業紹介業者か外国の送り出し機関に紹介手数料を支払います。

紹介手数料の相場としては1人当たり雇用しようとする賃金(年収)の20％～35％くらいではないかと思います。

なので月額200,000円の給料を労働者に支払う場合は、200,000×12か月×20％～35％＝480,000円～840,000円となりますが、一般的には300,000円～500,000円くらいではないかと思います。

そのほかに

・ビザを申請するときにかかる行政書士費用
約100,000円

・技術者の渡航費
約60,000円

こちらが加算されるので、合計500,000～700,000円といったところです。

ただ、これは外国在住の人を日本に呼び寄せた場合で、日本にすでに在留している人を雇用する場合には渡航費は必要ありません。

求人サイトよりお得？

求人サイトの費用も様々なので一概には判断できませんが、お伝えした技能実習生と人文知識・国際業務ビザに関しては雇用契約が成立し、ビザを所得出来た場合の成功報酬ということなので雇用に至らなかった場合は費用は発生しません。

求人サイトは広告を掲載するだけで費用が発生するところや、広告費+成功報酬といったところが多いと思います。

中には完全成功報酬というところもあるようです。

お得かどうかよりも外国人を雇用する場合、費用対効果が良いかの方が肝心なのかもしれません。

おすすめの採用手法

外国人人材の採用は必要な手続きが異なるため、国内の人材採用手法では思うような結果が出ない場合も多いと言われています。

例えば特定技能外国人の方の採用を目指す企業は、どのような方法、手法で人材を探せばよいのか？

ここでは特定技能の在留資格を持つ外国人を採用するのにおすすめな手法を解説します。

人材紹介

厚生労働省によると平成30年10月末現在の外国人労働者数は約146万人であり、届け出が義務化されて以降では過去最高の数値とのこと。

このグローバル人材の需要が高まりを見せているのと同時に、近年は外国人を採用したい企業と働きたい外国人のマッチングを行う人材紹介企業も増加傾向にあります。

特に外国人専門の人材紹介会社は、前述の登録支援機関への登録を済ませていることが多いため、ケースによっては人材紹介と入国後の支援までを一貫して依頼することも可能です。

特定技能外国人の方の採用を目指す企業が人材紹介を利用するメリットは、採用担当者の工数カットや費用面のリスク軽減です。

人材紹介会社を利用すると、採用した人材が入社するまでは手数料が発生しないため、仮に採用できなかった場合の費用面のリスクを抑えることが可能です。

ただし、人材紹介会社の担当者のリサーチ力などが低いと希望する人材像に見合わない人材を紹介される可能性もあります。

また、人材紹介会社にも得意分野と不得意分野がありますので、企業が人材会社を利用する場合は、自社の業種に対応可能か否かという点もチェックしておくことが大切です。

求人メディア

求人メディアを活用する方法も、外国人採用を希望する企業にとってはおすすめです。

現代社会はインターネット全盛時代ですので、ネット検索をかければ多くの外国人に特化した求人サイトを確認することができます。

ちなみに求人サイトを比較したい場合は、外国人専門の求人サイトが集ったポータルサイトなどを参考にするのもよいでしょう。

特に専門的な求人サイトになると、特定技能外国人の方を雇う際の注意点やポイントなどを解説していることもあります。

これら参考になる情報、貴重になる情報を掲載している求人サイトは外国人の雇用に関する専門的知識を有している可能性も高いですので、特定技能外国人の方を採用する手法としては安心、安全です。

スカウトサイト

スカウトサイトとは求人サイトや人材紹介サービスにプロフィール(職務経歴など)を登録しておき、そこから求人を希望する企業などから勧誘を受けられるサービスのことを指します。

スカウト機能が充実した求人サイトになると、多数の登録者の中から国籍や日本語レベルなど複数の条件を指定して検索することも可能です。自社でスカウトサイトを利用するメリットは、求める人材像に近い人材を採用できるということ。

前述のように人材会社などを利用した場合は、担当者との打ち合わせをしっかりと行っておかないと自社で働くのに必要なスキルなどを有していない人材を紹介される可能性もあります。

しかし、自社でスカウトサイトを利用すれば求める能力や日本語レベルなどの基準を十分に理解しているため、イメージ違いによる採用失敗などを防ぐことが可能です。

スカウトサイトには即戦力候補となる外国人の方も多数登録していますので、人材育成などにかかる手間やコストを極力削減したいといった企業には適した手法ともいえるでしょう。

外国人人材の採用コストを軽減する方法まとめ

外国人人材の採用コストを軽減する方法を説明しましたが、外国人雇用に関してはSELECTにご相談いただくのが確実です。

採用コストを軽減した方法はもちろん、外国人雇用に関して不明な点なども全てお答えしますのでお気軽にお問い合わせ下さい！

全力でサポートさせていただきますので、お待ちしております！